費用のあらまし

一般法律相談料 30分 5.000円+税を基本とします。
なお当面は、初回のご相談30分に限り無料です。

着手金とは、最初に依頼をお引き受けするときのお金です。報酬金とは、ご依頼の案件が終了したときに、得られた成果の度合いに応じてお支払いただくお金です。

下記は主要な依頼内容(主に訴訟事件を想定)についての大まかな基準です。内容証明郵便送付、強制執行、遺言書の作成、相続放棄の申述等他の手続・手段についてはお問い合わせ下さい。

また、下記の着手金・報酬金のほか、印紙代、郵送費、交通費等の実費、遠隔地へ出張の場合の日当をご負担して頂きます。

民事事件及び相続事件など

事件の経済的利益 着手金 報酬金
300万円以下 8% 16%
300万円超~3,000万円以下 5%+9万円 10%+18万円
3,000万円超~3億円以下 3%+69万円 6%+138万円
3億円超 2%+369万円 4%+738万円

※依頼時の着手金、解決時の報酬金はそれぞれ上記金額が基準ですが(税抜)、事件の内容や解決手段(訴訟によるか、調停によるか、交渉によるか など)により増減することがあります。

※遺産分割事件で、遺産分割の対象となる財産の範囲及びその相続分について争いがない部分については、対象となる相続分の3分の1の額が経済的利益となります。

※被告側(請求される側)の場合は、請求を免れた金額が経済的利益となります。
※着手金は最低額が10万円+税が基本となりますが、小額請求で労力がかからない事案などでは減額する場合があります。
※経済的利益の額を算定するには、法律相談又は打ち合わせが必要になります。
※お支払い方法、その他についてもお気軽にご相談ください。
※消費税が加算されます。

刑事事件

事件の内容 着手金 報酬金
事案簡明な事件 30万円以上 30万円以上
事案簡明ではない事件 50万円以上 50万円以上

※刑事被疑事件(起訴前)、刑事被告事件(起訴後)のそれぞれについて着手金が発生します。
※報酬金は不起訴または執行猶予の場合に発生します。
※求刑より刑が軽減された場合は上記金額を超えない額となります。
※消費税が加算されます。

離婚事件

内容 着手金 報酬金
交渉または調停 30万円 30万円
離婚訴訟 40万円 40万円

※事件の内容により増減します。
慰謝料・財産分与等の財産給付がある場合は、民事事件の算定方法に従った算出額を超えない額を着手金と報酬金それぞれに加算します
※消費税が加算されます。